雇用助成金・補助金ガイド
大阪府版【2026年度】
大阪府内の中小企業が、2026年度（令和8年度）に活用できる雇用関係助成金・補助金をまとめた完全ガイド。国の助成金に加え、大阪府の独自補助金、賃上げ・人材育成での活用パターンまで実務目線で整理しました。
▶ 大阪府内事業者の強み
関西最大の中小企業集積地であり、国の雇用関係助成金に加え、大阪府が独自の賃上げ促進・人材育成（リスキリング）支援を毎年度整備しているのが特徴です。府の「総合案内窓口」やAIチャットボットなど相談チャネルが充実しており、国と府の制度を組み合わせて設計しやすい環境が整っています。SECTION 01大阪府内事業者が使える「3層構造」
大阪府内で事業を営む中小企業は、次の3層の支援を同時に検討できます。併用可否は制度により異なるため、計画段階で各窓口に確認しましょう。
- 国の助成金：厚生労働省の雇用関係助成金（全国共通）
- 大阪府の独自制度：府内事業者向けの補助金・支援金（賃上げ・人材育成など）
- 市町村の独自制度：大阪市・堺市・東大阪市など自治体ごとの支援
SECTION 02大阪府の独自助成金・補助金【2026年度】
大阪府 利益率向上・賃上げ支援補助金（令和8年度）
令和8年度の大阪府「賃上げ促進支援」の中核となる補助金です。省力化・収益力向上につながる設備投資等を支援し、賃上げの原資づくりを後押しします。「1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げる」ことを目標として宣言する事業者が対象です。
大阪府 副業・兼業人材活用促進補助金（令和8年度）
新事業展開や経営課題の解決のために、専門的な知識・経験を持つ人材を副業・兼業で受け入れる際の経費を補助する、府内中小企業向けの制度です。フルタイムの採用が難しくても、必要なスキルを外部からピンポイントで確保できるのが利点です。
▶ 市町村の独自制度もあわせて確認を
大阪市・堺市・東大阪市などの市町村も、人材確保・定着や設備投資に関する独自補助を設けている場合があります。金額・要件は年度で変わるため、本ページでは個別金額の掲載を控えています。所在地の市区町村の産業振興・商工担当窓口、または当社の無料相談でその時点の最新情報をご確認ください。SECTION 03大阪府で特に使いやすい国の助成金 TOP5
大阪府内の事業者から実際に活用頻度が高い国の助成金を5つ厳選します。どれも中小企業が取り組みやすく、大阪府の独自制度との組み合わせも検討できる制度です。
| 順位 | 制度名 | 使いどころ | 最大受給額 |
|---|---|---|---|
| 1 | キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 非正規→正社員化 | 中小企業40万円（重点対象者は80万円＝40万円×2期）＋加算①②③最大80万円 |
| 2 | 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） | 社内研修を実施 | 1,000万円/年 |
| 3 | 業務改善助成金 | 最低賃金引上＋設備投資 | 最大600万円（特例事業者）／通常450万円 |
| 4 | 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） | 育休取得・復帰支援 | 合計125万円 |
| 5 | 特定求職者雇用開発助成金 | 高齢者・障害者等の雇入れ | 240万円 |
▶ 大阪府で効く組み合わせの考え方
大阪府には「正社員化1名あたり○万円上乗せ」といった転換上乗せ補助はありませんが、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）をフル活用しつつ、賃上げ・設備投資に取り組むなら大阪府 利益率向上・賃上げ支援補助金（2/3・上限500万円）を、専門スキルを持つ外部人材の確保には大阪府 副業・兼業人材活用促進補助金（8/10・上限50万円）を、それぞれ別事業として組み合わせるのが現実的です（同一経費の重複受給は不可。対象経費を明確に分けて設計すること）。▶ 働き方改革推進支援助成金（2026年度・令和8年度）5コースのポイント
中小企業が単独で使える主要2コースと、業種・団体向けの3コースがあります。詳細はピラーページ「国の35制度マップ」も参照ください。- 労働時間短縮・年休促進支援コース：中小企業全般。成果目標①（36協定の時間外削減）で最大150万円／成果目標②（年休計画的付与）25万円／成果目標③（時間単位年休＋特別休暇）25万円。補助率3/4（30人以下・⑥⑦で30万円超は4/5）。
- 勤務間インターバル導入コース：【新規導入・労働者1/2超適用】11h以上＝150万円／9〜11h未満＝100万円。【1/4〜1/2以下適用】11h以上＝75万円／9〜11h未満＝50万円。補助率3/4。
- 両コース共通の加算：① 賃金引上げ加算（3%で最大60万円／5%で最大240万円／7%で最大360万円・労働者数により変動）、② 割増賃金率引上げ加算（5%引上げ＋25万円／5割引上げ＋10h削減で＋75万円）。
- 業種別課題対応コース：建設業／運送業／病院等／砂糖製造業（鹿児島・沖縄）／情報通信業・宿泊業の5業種限定。大阪府内では建設業・運送業・病院等・情報通信業が該当することが多い。
- 団体推進／取引環境改善コース：中小企業団体が傘下企業の労働時間短縮・取引慣行改善に取り組む場合（単独企業は対象外）。
※ 申請期間：取引環境改善コースを除き、令和8年4月13日〜令和8年11月30日（予算到達で早期終了あり）。詳細要領は厚労省公式パンフレット・大阪労働局（雇用環境・均等部）にご確認ください。
SECTION 04大阪府内事業者の「実務的な申請の進め方」
- 大阪労働局 助成金センターに事前相談し、自社の取組み計画が国の助成金の対象になるか確認する
- 大阪府 賃上げ促進支援 総合案内窓口等と、府独自制度の使える組み合わせを同時相談する
- 就業規則の改定・計画届の提出を「取組み開始の前」に完了させる
- 取組みを実施（採用・研修・制度運用）し、6ヶ月経過後など定められた時期に支給申請する
SECTION 05大阪府内の相談窓口一覧
大阪労働局 助成金センター
国の雇用関係助成金の申請・相談（大阪市中央区常盤町 中央大通FNビル9階）
ハローワーク（大阪府内各所）
雇入れ系助成金の計画届／支給申請
大阪府 賃上げ促進支援 総合案内窓口
大阪府の賃上げ・設備投資系補助金（平日9:45〜17:15）
中小企業人材支援センター 中核人材雇用戦略デスク
大阪府 副業・兼業人材活用促進補助金
大阪府の助成金活用はキャリアクリエへ
大阪府の独自制度は募集回次が分かれ、要件も毎年度変動します。検討を始めたタイミングで当社の無料相談をご活用いただくと、国の助成金との組み合わせも含めて取りこぼしを防げます。相談はオンライン（Zoom）も対応しています。