雇用助成金・補助金ガイド
滋賀県版【2026年度】
滋賀県内の中小企業が、2026年度（令和8年度）に活用できる雇用関係助成金・補助金をまとめた完全ガイド。国の助成金に加え、滋賀県の独自補助金、UIJターン・働き方改革での活用パターンまで整理しました。
▶ 滋賀県内事業者の特徴
製造業集積地×UIJターン移住先として人気という二面性があり、人材確保・働き方改革の双方で独自制度が整備されています。国の制度との併用効果が高い県です。SECTION 01滋賀県の独自助成金・補助金【2026年度】
滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）
物価高騰の影響を受ける県内中小企業等の持続的な賃上げ実現のため、生産性向上・新事業展開・人材育成に資する意欲的な取組を後押しする補助金です。補助対象事業は「生産性向上」（高効率装置更新・DX・ロボット・物流システム・キャッシュレス決済等）、「新事業展開」（新商品・新サービスの開発、事業転換・業種転換・業態転換等）、「人材育成」（リスキリング・教育訓練等の受講）の3分野で、組み合わせ申請も可能です。一次募集は予定額50%超過で終了済み、二次募集は令和8年6月8日〜7月17日。
滋賀県産業支援プラザ「若年層等人材確保・定着補助金」シリーズ（令和8年度）
（公財）滋賀県産業支援プラザが運営する、DX・GX推進や人材確保・定着を支援する4メニューです。いずれも随時受付で、「三方よし宣言」の実施が要件です。
若年層等人材確保・定着補助金（スキルアップ支援）
企業内におけるDXやGXを推進することを目的とし、①中小企業が従業員のスキルアップの取組に対し支給する手当を補助する「資格取得支援」、②従業員が職務（有給の自己啓発休暇・サバティカル休暇等を含む）として研修活動等に参加する際の代替職員の確保に要する費用を補助する「代替職員確保支援」の2つがあります。
若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）
奨学金を返済している従業員に対し、手当等を支給することで奨学金返済を支援する社内制度を設けている事業者が対象です。補助率1/2、月額上限7,500円/人（総額上限45万円・5年間）、1事業者あたり最大5人まで。令和7年4月1日以後に雇用された35歳以下の従業員が支援対象です。
中核人材定着補助金（奨学金返還支援）
上記「若年層等〜奨学金返還支援」が令和7年4月1日以後の新規雇用者を対象とするのに対し、こちらは令和7年3月31日以前に雇用された既存従業員（35歳以下）が対象です。補助率1/2、月額上限7,500円/人、総額上限10万円。スキルアップ支援制度との併用も可能です。
奨学金返還支援制度 導入促進支援金
従業員の福利厚生の拡充として「奨学金返還支援制度」を導入し、求人活動を行う事業者に対し定額を支給します。日本学生支援機構への代理返還制度の利用申請、内部規程への明記、求人活動での制度導入の明示が要件です。上記の奨学金返還支援補助金と併せて利用できます。
SECTION 02滋賀県で特に使いやすい国の助成金 TOP5
| 順位 | 制度名 | 使いどころ | 最大受給額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 中途採用等支援助成金（UIJターンコース） | 関西・関東から滋賀へのUIJターン採用 | 100万円 |
| 2 | キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 非正規→正社員化 | 中小企業40万円（重点対象者は80万円＝40万円×2期）＋加算①②③最大80万円 |
| 3 | 業務改善助成金 | 最低賃金引上＋設備投資 | 最大600万円（特例事業者）／通常450万円 |
| 4 | 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） | DX・リスキリング訓練 | 1000万円 |
| 5 | 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） | 育休取得・復帰支援 | 合計125万円 |
▶ 働き方改革推進支援助成金（2026年度・令和8年度）5コースのポイント
中小企業が単独で使える主要2コースと、業種・団体向けの3コースがあります。詳細はピラーページ「国の35制度マップ」も参照ください。- 労働時間短縮・年休促進支援コース：中小企業全般。成果目標①（36協定の時間外削減）で最大150万円／成果目標②（年休計画的付与）25万円／成果目標③（時間単位年休＋特別休暇）25万円。補助率3/4（30人以下・⑥⑦で30万円超は4/5）。
- 勤務間インターバル導入コース：【新規導入・労働者1/2超適用】11h以上＝150万円／9〜11h未満＝100万円。【1/4〜1/2以下適用】11h以上＝75万円／9〜11h未満＝50万円。補助率3/4。
- 両コース共通の加算：① 賃金引上げ加算（3%で最大60万円／5%で最大240万円／7%で最大360万円・労働者数により変動）、② 割増賃金率引上げ加算（5%引上げ＋25万円／5割引上げ＋10h削減で＋75万円）。
- 業種別課題対応コース：建設業／運送業／病院等／砂糖製造業（鹿児島・沖縄）／情報通信業・宿泊業の5業種限定。滋賀県内では建設業・運送業・病院等が該当するケースが多い。
- 団体推進／取引環境改善コース：中小企業団体が傘下企業の労働時間短縮・取引慣行改善に取り組む場合（単独企業は対象外）。
※ 申請期間：取引環境改善コースを除き、令和8年4月13日〜令和8年11月30日（予算到達で早期終了あり）。詳細要領は厚労省公式パンフレット・滋賀労働局 雇用環境・均等室にご確認ください。
SECTION 03滋賀県で効く活用パターン2選
パターンA：賃上げ＋生産性向上で国＋県を最大化
滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）は賃上げ3.5%以上が要件のため、国の業務改善助成金（最低賃金引上げ＋設備投資で最大600万円）との併用が自然な組み合わせです。ただし同一事業で国・県等の他の補助金を受けている場合は対象外となるため、対象経費を明確に分けて計画する必要があります。
▶ 受給総額イメージ（従業員21名以上の場合）
国（業務改善助成金 最大600万円）＋滋賀県（未来投資総合補助金 最大500万円）＝最大1,100万円（対象経費の重複不可・事前確認必須）パターンB：製造業×DX人材育成
滋賀県内の製造業集積を活かし、人材開発支援助成金（人への投資促進コース／上限1000万円）でDX・リスキリング訓練を実施するパターンです。滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）の「人材育成に関する事業」メニューでリスキリング研修費を補助対象にでき、国と県で対象経費を分けて設計すれば併用の可能性があります。
SECTION 04滋賀県内事業者の申請の進め方
- 滋賀労働局に国の助成金要件を事前確認する
- 滋賀県未来投資総合補助金事務局に県独自補助金の最新募集状況を確認する（二次募集：令和8年6月8日〜7月17日）
- 大津市・その他市町村の中小企業支援補助金の募集時期を並行して調べる
- 就業規則改定・計画届提出を「取組み開始の前」に完了させる
- 取組み実施後、国・県それぞれの様式で支給申請する
SECTION 05滋賀県内の相談窓口一覧
滋賀労働局 助成金センター
国の雇用関係助成金の申請・相談
ハローワーク大津／長浜／東近江 等
雇入れ系助成金の計画届／支給申請
滋賀県 商工観光労働部
県独自の産業振興・中小企業支援制度全般
滋賀県未来投資総合補助金事務局（KNTビジネスクリエイト）
未来投資総合補助金（第3弾）の申請・相談（二次募集：令和8年6月8日〜7月17日）
滋賀県の助成金活用はキャリアクリエへ
滋賀県の独自補助金は予算枠が比較的限定的なため、募集開始直後の早期申請が有効です。当社の無料相談では、製造業・サービス業・UIJターン等、業種別の最適な組み合わせをご提案しています。