「定着施策にお金をかけたい。でも予算がない」への答え
評価制度を整えたい、手当を拡充したい、健康づくりに取り組みたい——人材の定着に効く施策はわかっているのに、費用がネックで踏み出せない。そんな中小企業のための制度が人材確保等支援助成金です。
名前のとおり「人材の確保・定着」を目的に、魅力ある職場づくりに取り組む事業主を支援する助成金です。このコラムでは制度の全体像と、中小企業が現実的に使いやすいコース、定着施策との組み合わせ方を解説します。※コース構成・要件・金額は年度により変わります。申請前に必ず厚生労働省サイトで最新の要領をご確認ください。
制度の全体像——複数コースの集合体
人材確保等支援助成金は、目的別の複数コースで構成されています。中小企業全般に関係が深いのは「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」で、ほかに中小企業団体助成コース、テレワークコース、外国人労働者就労環境整備助成コース、建設分野向けの各コースなどがあります。
共通する思想は一つ。「職場の魅力を高めて離職を減らす取り組み」に国が資金を出すということです。単なる設備投資やコスト削減ではなく、「働く人にとって良くなる変化」が対象になります。
本命コース｜雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
何をすると助成されるのか
このコースの対象は、大きく2系統です。①雇用管理制度の導入——賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度(面談制度・メンター制度等)、健康づくり制度など。②業務負担軽減機器等の導入——従業員の身体的負担を減らす機器・設備の導入です。
ポイントは、制度や機器を導入するだけでなく、「離職率の低下目標」を立て、その達成が支給条件に組み込まれていることです。つまりこの助成金は「導入したらもらえる」のではなく、「導入して定着が改善したら報われる」設計になっています。
この設計は、むしろ中小企業に有利
「離職率目標」と聞くとハードルが高く感じますが、見方を変えれば、本気で定着に取り組む会社ほど得をする制度です。評価制度の整備(評価制度がない中小企業の人材問題)や面談制度の導入は、助成金がなくてもやるべき施策。それに国の後押しが付くと考えれば、着手の順番を早める理由になります。
【無料】「どの制度を入れれば離職が減るか」を診断から逆算する
このコースの賢い使い方は、先に組織の弱点を特定してから、効く制度を選ぶことです。評価への不満が強い会社に健康づくり制度を入れても、離職率は下がりません。
キャリアクリエの無料組織診断ツールで離職リスク・満足度・マネジメントの現状をスコア化し、「どの雇用管理制度が自社の離職要因に刺さるか」を見極めてから制度設計に入ってください。
定着施策×助成金の設計例
実務では、次のような組み合わせが考えられます。①組織診断で課題を特定(例:評価への不満と対話不足が離職要因)→②人事評価制度+面談制度(職場活性化制度)を設計・導入し、本コースを活用→③管理職向けの評価者研修・面談研修には人材開発支援助成金(人材育成支援コース)を活用→④1年後、離職率と診断スコアで効果検証。
複数の助成金を組み合わせる場合は、対象経費の重複など細かなルールの確認が必要です。申請実務の失敗パターンは人材開発支援助成金でつまずく5つのポイントが参考になります(制度は違っても、つまずく箇所は共通しています)。
申請前に確認すべき注意点
①計画届・制度導入の順番——他の雇用系助成金と同様、着手前の計画提出が原則です。先に制度を導入してしまうと対象外になります。②就業規則への反映——導入した制度は就業規則等に明文化し、全社員に適用される形にする必要があります。③離職率の計算方法——目標の基準となる離職率の算定期間・対象者の定義を要領で正確に確認してください。④最新情報の確認——コースの新設・統合が頻繁にある助成金です。年度をまたぐ計画は特に注意が必要です。
まとめ｜「どうせやる定着施策」に国の後押しを
人材確保等支援助成金は、派手さはありませんが、「魅力ある職場づくり」という中小企業の本丸の取り組みに直接お金が付く数少ない制度です。評価制度・手当・面談制度・健康づくり——どうせやるなら、助成金の設計に乗せてから始める。この順番だけで、同じ施策の投資対効果が変わります。
定着施策の全体像は離職率を下げたい中小企業へもあわせてご覧ください。
