「50人未満だから関係ない」が、通用しなくなる
ストレスチェックは従業員50人以上の事業場の義務——そう理解して「うちは対象外」と考えてきた中小企業の経営者は多いはずです。その前提が、変わります。
2025年5月に改正労働安全衛生法が成立し、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることが正式に決まりました。施行時期については、厚生労働省から2028年4月施行の方針が示されています。施行後は、最初のストレスチェックを1年以内に実施する必要があるとされており、決して遠い話ではありません。
このコラムでは、法改正で何が決まったのか、小規模な会社が実施するうえで何が壁になるのか、そして今から何を準備しておくべきかを解説します。
法改正で何が決まったか
現行制度との違い
ストレスチェック制度は2015年に始まった、労働者のストレス状態を年1回調査する仕組みです。現行制度では50人以上の事業場は実施義務、50人未満は努力義務とされてきました。今回の改正で、この「50人未満は努力義務」の部分が実施義務に変わります。
ストレスチェックの目的は「メンタル不調者を見つけ出すこと」ではなく、本人に自分のストレス状態を気づかせ、不調を未然に防ぐことにあります。結果は本人の同意なく会社に通知されない仕組みになっており、この原則は50人未満でも同じです。
スケジュール感——「まだ先」ではない理由
2028年4月施行の方針から逆算すると、実施体制の検討・実施者の確保・社内への説明は2027年度中には始めておく必要があります。特に小規模事業場向けの実施体制は外部資源に頼る部分が大きく、施行直前は依頼が集中して外部機関の予約が取りにくくなることが予想されます。早めに動いた会社ほど、落ち着いて制度を立ち上げられます。
50人未満の会社がぶつかる3つの壁
壁1｜実施者がいない
ストレスチェックの実施者は医師・保健師などの有資格者に限られます。しかし50人未満の事業場には産業医の選任義務がなく、社内に実施者となれる人材はまずいません。したがって実務上は、外部機関への委託が基本になります。
壁2｜高ストレス者への面接指導体制
ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された社員から申出があった場合、医師による面接指導を行う必要があります。ここも社内では完結できないため、外部の医師や地域資源との連携が必要です。
壁3｜費用と工数
「また新しい義務か。費用も手間もかけられない」というのが本音だと思います。ただ、後述する公的な支援資源を使えば、小規模企業の負担はかなり抑えられる設計になっています。
外部資源の使い方——小規模企業の味方を知る
50人未満の事業場には、地域産業保健センター（地さんぽ）という強い味方があります。高ストレス者への医師の面接指導や健康相談などを、小規模事業場向けに原則無料で提供している公的機関です。まずは自社の地域を管轄するセンターの支援メニューを確認しておきましょう。
また、商工会議所などの事業主団体を通じて産業保健サービスの費用助成を受けられる団体経由産業保健活動推進助成金という制度もあります。外部委託する場合も、ストレスチェック単体なら1人あたり数百円〜の低価格サービスが多く、オンライン完結型も増えています。
※ 制度・支援内容は変更されることがあります。最新情報は厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構のウェブサイトでご確認ください。
【無料】ストレスチェックの前に、組織の現状を知る
ストレスチェックは「個人のストレス状態」を測る仕組みですが、その手前で「組織のどこに負荷がかかっているか」を把握しておくと、結果の解釈も対策も格段にやりやすくなります。
キャリアクリエでは、離職リスク・社員満足度・エンゲージメントなど5つの観点から組織の健康状態を可視化できる無料の組織診断ツールをご用意しています。義務化への準備運動として、まず組織側の現状把握から始めてみてください。
形だけの実施にしない——中小企業ならではの活かし方
「受けさせて終わり」が一番もったいない
50人以上の企業でも、ストレスチェックが「年1回の儀式」になっているケースは少なくありません。せっかく義務として取り組むなら、結果を組織改善につなげる設計まで考えたいところです。部署ごとの集団分析(努力義務)を行えば、「どの部署に負荷が偏っているか」が見え、業務配分や管理職の支援に活かせます。
メンタルヘルス対策の全体像——セルフケア・ラインケア・相談体制の作り方は中小企業のメンタルヘルス対策の始め方で解説しています。また、実際に休職者が出た場合の対応は中小企業の休職復帰支援の進め方をご覧ください。
ストレスチェック×キャリア面談の組み合わせ
ストレスチェックが「数値による気づき」だとすれば、外部の専門家によるキャリア面談は「対話による気づき」です。数値で負荷の高い部署を特定し、面談で一人ひとりの本音を聞く——この組み合わせは、小規模だからこそ機動的に回せます。組織の課題をデータで把握する方法は中小企業の組織診断のやり方と活かし方も参考にしてください。
まとめ｜2028年を「義務対応」でなく「組織を整える機会」に
ポイントを整理します。①50人未満へのストレスチェック義務化は法改正が成立済みで、2028年4月施行の方針。②小規模事業場は外部委託が基本。地域産業保健センターなど無料の公的資源を確認しておく。③形だけの実施にせず、集団分析や面談と組み合わせて組織改善に活かす。
義務だから仕方なくやるのか、社員の健康と定着への投資として使い倒すのか。同じコストをかけるなら、答えは明らかです。
